コロナウイルス感染の拡大に伴う全国警備業連盟の対応

全国警備業連盟では、全国的なコロナウイルス感染の拡大にともない、警備業界の厳しい現状を政府に訴えております。
今後とも全国警備業連盟は、宮城県警備業協会と一体となって、困難に取り組んで行きます。
下記のPDF資料に詳細が記載されていますので、ご確認ください。
全国警備業連盟通信(PDF)

【特別講習受講の皆さんへ】新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

会員の方へ

宮城県警備業協会では、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に最大限配慮し、受講生の皆様にマスクを配布し、会場の消毒・換気に万全を期しながら継続して特別講習の開催に努めます。
つきましては、受講生の皆さんの御協力が不可欠です。
特に、次の症状がある受講生につきましては、受講を確実に控えて頂きますよう、お願い申し上げます。

○ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合
○ 強いだるさ(倦怠感(けんたいかん)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合
○ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

御理解と御協力をよろしくお願いします。

講習・検定についてはこちら

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第2弾)の提出について

会員の方へ

全警協では、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第1弾)に続いて、会員各位の要望調査結果に基づき、内閣総理大臣、警察庁、経済産業省及び財務省等並びに議員連盟に対し、要望書(第2弾)を提出しました。
詳しくは下記のPDF資料をご確認ください。
新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書(第2弾)

新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた海外渡航に係る注意事項について

会員の方へ

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、外務省の海外安全ホームページでの感染症危険情報確認、渡航の是非の判断及び防疫上の留意事項等が示されました。
下記のPDF資料で詳細をご確認ください。

新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた
海外渡航に係る注意事項について①

新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた
海外渡航に係る注意事項について②

令和元年度労災事故実態調査報告用紙について

会員の方へ

会員専用ページへ「令和元年度労災事故実態調査」の報告用紙(ワード版)を掲載しています。
会員専用ページへログインの上ご確認ください。

会員専用ページ

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関する運用について

会員の方へ

改正健康増進法が令和2年4月1日から施行されます。
改正法の概要、従業員受動喫煙対策及び義務違反時の対応並びに受動喫煙対策に係るコールセンターへの質問とその回答を紹介しております。施行される改正法を遵守するとともに適切に対応してください。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関する運用について【PDF】

国土交通省から建設業者団体への通達の発出について

会員の方へ

国土交通省から、建設業者団体に対し、「新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について」が通知されました。
通知文書内にあって、「5 関係者への配慮」のなかで、警備業が含まれております。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。

下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底について【PDF】

危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の 警備業の追加指定について

会員の方へ

危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の警備業の追加指定について、令和2年3月11日経済産業省ホームページにおいて公表されました。
危機関連保証制度については、警備業も対象業種に入っており、セーフティネット保証5号については、新たに追加指定されたものです。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。

セーフティネット保証5号の警備業の追加指定について

新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について

会員の方へ

全警協宛に、内閣総理大臣及び経済産業大臣の連名により、別添文書による協力依頼があり、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける下請等中小企業との取引に関し、より一層の配慮が求められています。下記のPDF資料をご確認ください。

下請等中小企業との取引に関する一層の配慮【PDF】

新型コロナウィルス対策関連の警備に従事する場合の労基法第33条の考え方について

会員の方へ

全警協では、新型コロナウィルス感染症の発生にともない、内閣総理大臣等への要望書の提出及び説明の結果、新型コロナウィルス感染対策の警備に従事する場合は、労基法第33条第1項に該当するとして資料が示されましたので下記のPDF資料をご確認ください。

労働基準法第33条の考え方【PDF】