「警備員特別講習講師等研修会」の結果について
一般の方へ
８月２１日（金）に特別講習の実施会場である東松島市大塩市民センターにおいて、教育委員会（委員長 氏家 仁〔㈱トスネット〕）主催による「警備員特別講習講師等研修会」を開催いたしました。
研修会では、改正された交通誘導警備業務の実技試験を想定し、「実技設営方法の確認及び運営方法」や「模擬訓練の実施」などを中心に、実技試験の円滑な実施に向けた確認と訓練を行いました。
詳細は資料にてご確認ください。
「第４４回泉区民ふるさとまつり」雑踏警備パトロールの結果について
一般の方へ
８月２２日（土）に仙台市七北田公園において「泉区民ふるさとまつり」が開催され、多くの観客で賑わいました。
開催期間中の雑踏警備の様子をまとめましたので、資料にてぜひご覧ください。
「第５７回仙台七夕まつり」雑踏警備パトロールの結果について
一般の方へ
今年も８月６日（木）から８日（土）までの３日間 仙台市中心部、商店街等で開催された仙台七夕まつりでは、来場者が197万3,000人と通常開催としては9年ぶりに200万人を下回りました。
開催期間中の雑踏警備の様子をまとめましたので、資料にてぜひご覧ください。
「第５７回仙台七夕花火祭」の結果について
一般の方へ
令和８年８月５日（水）『ＨＯＰＥ ともに咲かせる、未来への花』をテーマに1万6,000発の花火が仙台の夜空を彩り、青葉山公園・広瀬川河川敷では大勢の人で賑わいました。
そんな中、大勢の警備員が交通誘導・雑踏警備業務に従事し、花火大会の安全を陰で支えました。
警備の様子をまとめていますので、資料にてぜひご覧ください。
「第３回経営トップセミナーinみやぎ」について
一般の方へ
公益社団法人宮城県労働基準協会（会長 安倍俊徳㈱ユアテック）より、中央労働災害防止協会の後援を受け、経営トップセミナー開催の連絡がありましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、資料をご確認ください。
「大規模災害発生時の警備員避難基準」の策定について（周知）
一般の方へ
令和８年７月２８日に発生した熊本地震により、多くの尊い命が失われるとともに、各地で甚大な被害が発生し、警備業界においても警備会社や警備員が被災するなど、大きな影響が生じております。
また、近年、地震、津波、豪雨、洪水、土砂災害等の大規模災害が各地で発生しており、警備業務中に、警備員が災害に遭遇する可能性が高まっています。
防災委員会では、「大規模災害発生時の警備員避難基準」を策定いたしました。
詳細につきましては、資料をご確認ください。
令和8年熊本地震災害支援金募集について
一般の方へ
令和８年７月２８日に発生した熊本地震により、多くの尊い命が失われるとともに、各地で甚大な被害が発生し、警備業界においても警備会社や警備員が被災するなど、大きな影響が生じております。
被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
一般社団法人宮城県警備業協会では、被災地の一日も早い復旧・復興を支援するため、加盟会員の皆様に災害支援金へのご協力をお願いすることといたしました。
募集要領につきましては、下記資料をご確認ください。
皆様からお寄せいただいた支援金は、被災地の警備業協会を通じてお届けし、被災地の復旧・復興支援に活用していただきます。
加盟会員の皆様の温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
「使用済み切手を集めて社会貢献活動」の結果について
一般の方へ
宮城県警備業協会青年部（部長 早坂 好行〔ゴリラガードギャランティ㈱〕）では、1964年に日本で初めて使用済み切手による国際保健医療協力活動を開始した「日本キリスト教海外医療協力会」の活動に賛同し、加盟会員の皆様へ使用済み切手の回収を呼びかけました。
このたび、皆様からご提供いただいた使用済み切手を、アジアやアフリカにおける保健医療協力活動に役立てていただくため、日本キリスト教海外医療協力会へ送付したところ、お礼状が届きましたのでご報告いたします。
ご協力いただきました加盟会員の皆様に心より感謝申し上げます。
会計検査院の指摘を踏まえた警備業務に係る留意事項について
一般の方へ
令和8年6月22日付け「会計検査院が国の合同庁舎の警備契約の不備を指摘したことについて（お知らせ）」により、加盟会員の皆様へお知らせしたところですが、このたび、会計検査院の指摘を踏まえた留意事項を取りまとめました。加盟会員各位におかれましては、その趣旨をご理解いただき、適正な見積り、契約手続及び業務履行の確保に向け、遺漏のないようご対応くださいますようお願いいたします。
留意事項につきましては、下記資料よりご確認ください。
「価格転嫁サポーター制度」の利用について
一般の方へ
中東情勢の不透明感で物価高騰分をコストに反映できていない中小企業に、価格転嫁の円滑化を目的に、宮城県や国が創った制度がございます。詳細を資料にまとめていますので、ご活用ください。