各種調査について【お願い】

会員の方へ

時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、当協会の運営につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、みだしの調査につきましては、(一社)全国警備業協会より調査依頼がございました。
つきましては、業務多忙のところ誠に恐縮ではありますが、会員様におかれましては、期日までに調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

詳細は下記よりご確認ください。

▼期限
令和 8年3月31日(火)

▼WEB調査
下記リンクよりご回答をお願いいたします。

回答フォーム

各種調査について【お願い】

「宮城県避難者支援サポーター団体」の登録について

一般の方へ会員の方へ

宮城県警備業協会(会長氏家仁㈱トスネット)の防災委員会(委員長千葉桂悦㈱清建)では、宮城県が行う災害時支援協力団体制度に登録することといたしました。
詳細は資料をご確認ください。

「宮城県避難者支援サポーター団体」の登録について

仙台防災未来フォーラム2026におけるNPO法人災害時警友活動支援ネットワーク(略称「サンポッド」)の発表について

一般の方へ会員の方へ

宮城県警備業協会(会長氏家仁㈱トスネット)では、元宮城県警察本部長竹内直人氏が設立したNPO法人災害時警友活動支援ネットワーク(略称「サンポッド」)の活動を支援してまいりました。この度仙台防災未来フォーラム 2026(主催仙台市)において「警察・自治体による災害教訓伝承の課題」について発表いたします。

オンライン参加もありますので皆様のご参加をお待ち申し上げます。事前申込が必要ですので別紙申込用Googleフォームからお願いします。
詳細は資料をご確認ください。

日時:令和8年3月14日(土)13:30~15:00
会場:仙台国際センター展示棟会議室2(仙台市青葉区青葉山無番地)

申込フォーム

NPO法人災害時警友活動支援ネットワークの発表について

「健康経営の取組に関する周知について」のチラシの送付

一般の方へ会員の方へ

宮城県警備業協会(会長氏家仁㈱トスネット)では、全国健康保険協会宮城支部と協働して警備業界で働く方々の健康づくりを推進しております。
令和8年は、具体的な改善方策、実践事例等を会員の皆様にお知らせしてまいります。会員の皆様には、下記の書類が送付されますのでご活用をお願いします。
詳細は資料をご確認ください。

「健康経営の取組に関する周知について」のチラシの送付

「転職プラザ×就活プラザ in 仙台」の結果について

一般の方へ会員の方へ

令和8年2月7日(土)にAER5階多目的ホールにおいて、宮城県警備業協会青年部(部長早坂好行㈱ゴリララガードギャランティ)が、賛助会員求人ジャーナルの協力で青年部としてブースを出展し、警備業の魅力を発信するとともに、青年部会員有志企業の求人説明会を行いました。
詳細は資料をご確認ください。

「転職プラザ×就活プラザ in 仙台」の結果について

「仙台市防犯協会連合会協助会員・賛助会員防犯セミナー」結果について

一般の方へ会員の方へ

令和8年2月6日(金)にオンワード樫山仙台ビルにおいて、仙台市防犯協会連合会主催で「不当要求防止責任者講習」が開催されました。
詳細は資料をご確認ください。

「仙台市防犯協会連合会協助会員・賛助会員防犯セミナー」結果について

「令和7年度研修大会」の結果について

一般の方へ会員の方へ

令和8年2月6日(金)に角田市市民センター角田田園ホールにおいて、青少年のための宮城県民会議が主催する、令和7年度研修大会に参加しました。
詳細は資料をご確認ください。

「令和7年度研修大会」の結果について

【重要】注意喚起:不審なメールについて

一般の方へ会員の方へ

一般社団法人宮城県警備業協会役員を名乗る者から、LINEグループの作成を依頼する不審なメールが確認されています。
当協会役員が、そのような内容のメールを送付することは絶対にありません。
メールの差出人が本協会の役員を名乗っても、LINE グループへの招待や返信などは行わないでください。

【重要】注意喚起:不審なメールについて

全警協からのお知らせNo.11

会員の方へ

全国警備業協会から下記のとおりのお知らせがありましたので参考にして下さい。

・パートナーシップ構築宣言について
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について
・特定生産性向上設備等投資促進税制の周知について

詳細は下記よりご確認ください。

全警協からのお知らせNo.11

全警協からのお知らせNo.10

会員の方へ

全国警備業協会から下記のとおりのお知らせがありましたので参考にして下さい。

・地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な運用等に関する総務省通達について
・公共工事の円滑な施工確保に関する総務省並びに国土交通省連名通達について
・建設工事における交通誘導警備員の適正な労務費及び賃金支払いの確保について(周知依頼)

詳細は下記よりご確認ください。

全警協からのお知らせNo.10