Education 警備員の教育

私たちは常に高品質の警備業務を提供するために、警備員の知識、能力の向上に努めています。高品質の警備業務は、確かな警備員教育で裏付けられています。その警備員教育を、より実効あるものとするために、さまざまな制度が設けられています。

警備員の法定教育制度として警備業者は、その警備員に対し、次の教育を行ないます。 

Flow 警備員教育の流れ

新たに警備業務に従事する警備員はしっかりとした教育を受けてから現場へデビューします。

  1. 01 採用
  2. 02 新任教育
  3. 03 現場配置
  4. 04 現任教育

新任教育 法的教育制度

新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。
警備員として最低限習得すべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。

対象
新たに警備用務に従事させようとする警備員
受講時間
30時間(基本教育15時間+業務別教育15時間)
受講場所
各警備会社様にて

現任教育 法的教育制度

現任の警備員は、年間の教育期ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。

対象
現に警備業務に従事させている警備員対象 (教育期ごと)
受講時間
8時間(基本教育3時間+業務別教育5時間)
受講場所
(一社)宮城県警備業協会 開催時期 毎年9月と3月(施設警備)
申込方法
宮城県警備業協会までお問い合わせください。

Qualification 警備員の資格

警備員の資格は、都道府県公安委員会が行なう警備員または警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定で、学科試験及び実技試験によって判定されます。

検定に合格すると、当該種別の警備業務について、専門的知識及び能力を有する警備員として、警備業法第18条に定める特定の警備業務に従事することができます。また、警備員指導教育責任者資格を得る条件の一つとして有利な取扱いがあります。

Career up 資格取得でキャリアアップ

警備の仕事をしていく中で、さらなるステップアップのために国家資格や民間資格などがあります。
資格を取得することで従事できる仕事の内容も増え、現場や教育の責任者を任されるようになっていきます。

国家資格
警備員検定2級
警備員検定1級
警備員指導教育責任者
機械警備業務管理者
民間資格
セキュリティプランナー

警備員検定 国家資格

検定には宮城県公安委員会が行う「直接検定」または(一社)宮城県警備業協会が行う「特別講習」を受ける方法があります。講習会を受講し修了考査に合格した場合には、講習会修了証明書が交付され、検定の学科試験及び実技試験が免除されます。講習会修了証明書の有効期間は交付から一年間です。

空港保安警備業務に関する検定
1級 2級

空港等施設において航空機の強奪等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力

施設警備業務に関する検定
1級 2級

施設警備業務(警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力

雑踏警備業務に関する検定
1級 2級

人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力

交通誘導警備業務に関する検定
1級 2級

工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務を(交通の誘導係るものに限る。)実施するために必要な知識及び能力

核燃料物質等危険物運搬業務に関する検定
1級 2級

運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力

貴重品運搬警備業務に関する検定
1級 2級

運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力

警備員検定合格者審査(試験免除者) 国家資格

学科・実技試験ともに免除される方

  1. 旧検定に合格した警備員であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に従事しており、
    かつ、当該警備業務に従事している期間が継続して1年以上であるもの
  2. 旧検定に合格した者であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に係る指定講習の講師として従事しており、
    かつ、当該講師として従事している期間が継続して1年以上であるもの

警備員指導教育責任者 国家資格

警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任させる必要があります。専任の警備員指導教育責任者は、警備員に対する指導及び教育を行なうとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。

警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。

機械警備業務管理者 国家資格

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機器を使用して業務を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。

そこで、機械警備業を行なう警備業者は、基地局ごとに機械警備業務の管理に関する業務を行う機械警備業務管理者を専任させ、主に基地局における各種業務について一定以上の水準を確保し、サービスの均質化、警察機関に対する誤報の防止等を図らなければならないとされています。機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行なう「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

セキュリティプランナー 民間資格

近年は警備業務の複雑化に伴い、多くの警備業者が常駐、交通・雑踏、貴重品輸送、身辺警護の各業務区分に専門化しつつあります。本制度はこれらの各警備業務における知識を横断的に駆使して、社会や顧客の幅広い安心・安全に関するニーズに応えるとともに、企業の危機管理や事業継続、他の専門家との連携・橋渡し役を担う等、総合的なセキュリティを提案・運用可能な人材の育成を目指して創設されました。

全警協による資格認定登録を受け、協会認定セキュリティ・プランナーの名称を用いて、防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な安全を実現するためのプランを策定、提案、実行するスペシャリストです。