お知らせ

令和２年４月２２日開催された、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議において「８割の接触機会の低減を実現するための具体的行動」について、具体的に分かりやすく説明された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」が示され、警察庁生活安全企画課長から周知徹底の依頼がなされました。
具体的には、下記のPDF資料を確認・活用し、より一層の接触機会の低減に取り組みましょう。

人との接触を８割減らす、１０のポイント

新型コロナウィルス感染症の拡大防止を受け、「３密」状態を回避して、雑踏１級特別講習の開催に向け取り組んで参りましたが、政府の緊急事態宣言の延長も検討され、小中学校の休校期間も延長されることが決まりました。

当協会として、受講者の健康第一としての判断としまして、５月開催を断念し、１２月に延期することと致しました。
５月受講に向け準備されていた受講者の方々には、大変御迷惑をお掛けしますことをお詫び申し上げますとともに、１２月に向けた取り組みをお願いします。

▼変更後日程
第１回事前講習　令和２年１２月５日（土）～６日（日）　　　
第１回特別講習　令和２年１２月１９日（土）～２０日（日）　　

開催日等の詳細については、「講習・検定」ページをご確認願います。

講習・検定

4月27日（月）から概ねて5月末までの一か月間、協会会館の外壁工事が始まります。
期間中、会員の皆様方には大変ご迷惑をお掛けします。来館等に当たってはご注意ください。

あわせまして、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として対面での対応の減少にご協力ください。各種照会やお問い合わせは電話・FAX・メール等でお願い致します。
ご協力の程宜しくお願いいたします。

詳細についてはこちら（PDF）

お問い合わせ

宮城県警備業協会では、新型コロナウィルス感染症の収束が未だ見通せず、緊急事態宣言が全国に発令され、とりわけ最前線で感染症対策にあたられている医療従事者へ何らかのご支援ができればとの思いから、協会保管の医療用マスク（Ｎ９５）約３６０枚及び、一般用マスク約１００枚を４月２０日に宮城県保健福祉部健康推進課を経て寄贈しました。

医療従事者はじめ感染防止にご尽力されている皆様に、深謝申し上げます。
一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束と皆さまのご健康を心よりお祈り申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の拡大にともない、経済産業省、厚生労働省等から持続化給付金（経済産業省）、雇用調整助成金の特例拡充（厚生労働省）等のお知らせが出されています。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。

持続化給付金（経済産業省）・雇用調整助成金の特例拡充（厚生労働省）について【PDF】

指導教育責任者講習の１号業務（１回目）の日程につきましては、令和２年６月８日（月）から６月１７日（水）までの予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の現状を踏まえ延期（時期未定）する旨、宮城県警察本部から連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、これ以外の指導教育責任者講習の日程（変更等）につきましても、その都度お知らせいたします。

指導教育責任者講習1号業務について

国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者として警備業は「セキュリティ関係」として位置づけられ、緊急事態措置の期間中も企業の維持するための不可欠なサービスを提供するものであるとして、警察庁から事業継続の要請がなされました。
詳細については下記のPDF資料をご確認ください。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態措置期間中における事業継続について(PDF)

新型コロナウィルス感染症対策における生活支援策として、社会保険料についても原則1年間、納付猶予や延滞金などの免除措置がとられることとなります。

日本年金機構の厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度についての詳細は、下記の日本年金機構ホームページをご確認ください。
日本年金機構の猶予制度詳細について

また、年金事務所へ詳細を確認した内容が下記PDF資料です。参考にしてください。
年金事務所へ確認した内容【PDF】

新型コロナウィルス感染拡大を踏まえ、全世界を対象とした危険情報【レベル２：不要不急の渡航は止めてください。】が発出され、警察庁から全警協に対し、海外渡航の抑制の通知がありました。感染症拡大防止の取り組みの参考としてください。詳細については、下記PDF資料をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について【PDF】

全国警備業連盟では、全国的なコロナウイルス感染の拡大にともない、警備業界の厳しい現状を政府に訴えております。
今後とも全国警備業連盟は、宮城県警備業協会と一体となって、困難に取り組んで行きます。
下記のPDF資料に詳細が記載されていますので、ご確認ください。
全国警備業連盟通信【PDF】