警備員の教育方法に関して

一般の方へ会員の方へ

警備員の教育方法に関して「電気通信回線を使用して受講者と非対面で行うもの」の具体的な実施方法について、警察庁が示しております「警備業法等の解釈運用基準について」の適用につき質疑を行いました。
一定の条件を揃えている場合にのみ、警備員教育の時間数に算入することが可能だと回答ありました。
詳細について下記PDFを読んだうえ、今後の警備員教育の参考としてください。

警備業法等の解釈運用基準について(PDF)