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警備員の検定資格について

都道府県公安委員会が行なう警備員または警備員になろうとする者についてその知識及び能力に関する検定で、学科試験及び実技試験によって判定されます。
■検定に合格すると
当該種別の警備業務について、専門的知識及び能力を有する警備員として、警備業法第18条に定める特定の警備業務に従事することができます。また、警備員指導教育責任者資格を得る条件の一つとして有利な取扱いがあります。
■検定の種別
現在、次の種別について、それぞれ1級及び2級の検定があります。
検定の種別 内   容
空港保安警備業務に
関する検定
空港等施設において航空機の強奪等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
施設警備業務に
関する検定
施設警備業務(警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
雑踏警備業務に
関する検定
人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
交通誘導警備業務に
関する検定
工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務を(交通の誘導係るものに限る。)実施するために必要な知識及び能力
核燃料物質等危険物
運搬業務に関する検定
運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
貴重品運搬警備業務に
関する検定
運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
■登録講習機関制度
検定資格は都道府県公安委員会が実施する直接検定または登録講習機関が行なう講習会を修了(合格)することによって取得することができます。
「登録講習機関」とは、国家公安委員会の登録を受けた講習機関であり、警備員特別講習事業センター等が登録されています。
登録講習機関が行う講習会を受講し修了考査に合格した場合には、講習会修了証明書が交付され、検定の学科試験及び実技試験が免除されます。講習会修了証明書の有効期間は交付から一年間です。

警備員指導教育責任者資格について

■警備員指導教育責任者制度
教育風景警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任させる必要があります。専任の警備員指導教育責任者は、警備員に対する指導及び教育を行なうとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。
また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。
警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。
この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。
警備業務区分
1号業務
 施設警備業務
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設において盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
2号業務
 雑踏・交通誘導警備業務
人や車両が雑踏する場所、またはこれらの通行が危険な場所において、負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
3号業務
 運搬警備業務
運搬中の現金、貴金属、美術品、核燃料物質等危険物の盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
4号業務
 身辺警備業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務です。

機械警備業務管理者資格について

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機器を使用して業務を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。
そこで、機械警備業を行なう警備業者は、基地局ごとに機械警備業務の管理に関する業務を行う機械警備業務管理者を専任させ、主に基地局における各種業務について一定以上の水準を確保し、サービスの均質化、警察機関に対する誤報の防止等を図らなければならないとされています。
機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行なう「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

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