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「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する 意見の募集について

平成30年4月、警察庁、全警協及び各都道府県警備業協会が中心となって取り組むべき施策の検討項目等を取り纏めた「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」が取りまとめられました。

 当協会では、同報告書に記載されていた警備員教育や検定の合理化等々の各種検討項目について、必要に応じて警察庁に意見具申を行うなど、協議を行ってきたところであります。

 こうした背景もあり、警察庁ホームページ※において、みだしの件につきまして、令和元年6月10日(月)から同年7月9日(火)までの間、意見募集が行われることとなりました。

 つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、管内各加盟員にご周知いただき、ご意見がある場合には、貴協会を通じて、6月25日(火)までに当協会にご提出下さいますよう併せてご周知をお願い申し上げます。



●「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について(参考連絡)(PDF)

●「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する 意見の募集について(PDF)

●教育 新旧対比表(PDF)

●配置基準 新旧対比表(PDF)

●改正案 別紙1(PDF)

●改正案 別紙2(PDF)

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